警備業許可申請をして許認可された場合早速警備会社設立をし実際に業務請負をしていくことになります。今、警備業務はややもすれば「なんの手に職もないし、年もいってるし何も仕事が決まらないから取り合えずガードマンでもするか」というような風潮がありますが果たして警備業とはそのようなものでしょうか。高齢者の雇用も今や重要な戦力でもあり、ないがしろにすることはできません。そこに何かこれからの警備業のあり方のヒントがあるように思っています。
警備会社設立は他の会社設立とは異なった許可申請届出があります。
警備会社の設立に必要な開業手続きの前に
前提として設立に必ず取得しないといけない資格があります。それは警備員指導教育責任者の資格です。警備員を指導・教育する国家資格です。警備業としての認可を受けるために必要です。会社設立をお考えのあなたが取得したほうが無難です。しかしその取得にも経験が必要です。
1、受講する警備区分に業務 最近5年間に通算3年以上従事している
2、受講する警備区分の警備業務検定1級の合格証明書の交付を受けた方
3、受講する警備区分の警備業務検定2級の合格証明書の交付を受けてから1年以上継続してその区分の業務に従事していること
などです。
「では警備経験がないと無理かなあ…」とあきらめてはいけませんよ。資格を持った従業員を雇用する手もあります。
その方はただ資格保有者として在籍してもらうだけではいけませんが。
警備業法として決まっている任務があります。
警備会社設立に必要な資本金について
株式会社設立に要する資本金の額は金1円からでも設立可能ですがどうでしょうか。
警備業の開業資金は、それこそ10万円でも行けそうですが事業安定のために月々の経費の半年くらいは資本金として用意しておいたほうがいいと思います。
月々の経費は事務所家賃や光熱水費、人件費などなど設立される状況により異なりますが 300万円くらい資本金として計上するのがいいのではないでしょうか。
預貯金だけでは賄えないでしょうから、各金融機関や行政の制度融資などが選択となると思います。
そのために先行する経費を抑えすぎるのはいかがでしょうか。事務所のデスク 椅子などの備品はお金をかけすぎないことですが、警備会社の業務の種類により異なりますが
警備服(制服) 装備品(護身用警戒棒 無線機 拡声器など)規制車両 等々は
あまりに経費のことばかり頭にあるとよくないと思います。
例えば警備服。安価なブレザーやシャツ、パンツ・防寒ジャンパーでは傷むのも早いのみならず隊員ひとりひとりもなんだか心すさみます。警備員はいろいろな警備会社を経験している方もおられます。まず、支給された警備服が安物であれば会社自体に対する考えも自ずと生まれます。制服にモールをつけて勤務する制服もありますが、
モール一つ付けるにもずれないようなっている制服もあれば、そうなっていないものもあります。ステッチがきっちりできていないものもあります。
今回は制服についてですが 個人的には 株式会社 金星(きんぼし)の制服は良いと思っています。一度調べて比べてみてください。
警備会社立ち上げ費用
先ずは会社設立手続きを行います。
法務局や各役所に手続きを行います。
株式会社として立ち上げる場合 法定費用として
登録免許税 定款認証手数料 定款謄本手数料 定款収入印紙代などかかります。
登録免許税は下限があり株式会社では金15万円、合同会社では金6万円です。
定款認証手数料は設立時の資本金の金額で決まっています
金100万円未満で金3万円。合同会社は定款認証不要ですから費用は掛かりません。
定款謄本手数料は紙ベースでの作成では1枚につき金250円です。
定款収入印紙代は印紙税法によって金4万円分の収入印紙代がかかります。
電子定款作成の場合はまた異なります。電子申請はまだまだなかなか難しく専門家に任せたほうがいいと思います。
会社設立とは別に警備業認定が必要です。認定手数料だけでも金23,000円かかります。
1.本籍地記載の住民票の写し
2.履歴書
3.本籍地の市区町村発行の身分証明書
4.医師の診断書
5.欠格事由に該当しない旨の誓約書
6.業務を誠実に行う旨の誓約書
7.警備員指導教育責任者資格者証の写し
8.定款
9.登記事項証明書
1から4は監査役を含む役員全員と警備員指導教育責任者のもの
5は法人と警備員指導教育責任者のもの6と7は警備員指導教育責任者のもの
8の定款には当たり前ですが目的に「警備業務を営むこと」が記されていることが必要です。なんだか色々細かく必要書類が必要でせっかく さあ警備会社作るぞと思っていたのに気がそがれますが頑張りましょう。
これらの書類を揃えたら会社所在地の管轄警察署に申請します。審査期間は概ね40日(土日祝除く)です。その間に準備していくものがあります。